トップページ > 企業情報 > 情報公開 > 情報公開制度に関する「よくある質問と回答」 > 開示請求

開示請求

Q.開示請求を行えば「法人文書」の全ての情報が開示されるのですか?

A.「不開示情報」に該当する情報は、開示されません。「不開示情報」に該当する情報は、以下の情報です。

(1)個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの等(法令の規定又は慣行により公にされている情報、公務員や独立行政法人等の役職員等の職に関する情報は除く)。

(2)法人等に関する情報で、公にすると、法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの。および非公開条件付の任意提供情報であって、通例公にしないこととされているもの。

(3)国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体等の内部又は相互の審議、検討等に関する情報で、公にすると、率直な意見の交換が不当に損なわれる、特定の者に不当に利益を与える等のおそれがあるもの。

(4)国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体等の事務又は事業に関する情報で、公にすると、その適正な遂行に支障を及すおそれがあるもの。

(事例1)
  契約、交渉又は争訟に係る事務に関する情報で、公にすると、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益等を不当に害するおそれがある場合。

(事例2)
   国もしくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関する情報で、その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある場合。

(事例3)
   監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関する情報で、正確な事実の把握を困難にし、又は違法な行為を容易にする等のおそれがある場合。

(事例4)
   人事管理に係る事務に関する情報で、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある場合。